基本指針
①「高齢者のくらし」を支える専門機関として、介護保険制度をはじめとした高齢者支援にかかわる制度・サービスの動向を踏まえ、会員センターの活動を積極的に支援します。
②会員センターや府・市・区域における現状の把握に努め、課題抽出・整理を行います。その上で解決に向けて取り組むべき課題について、研修・調査研究活動、京都市・関係機関との連携などを通じて会員センターを支援します。
③責任主体である京都市との意見交換や提案を行い、会員センターの発展的で円滑な運営を推進します。
④地域包括支援センター、在宅介護支援センター、地域介護予防推進センターとの相互連携をはじめとした、関係機関とのより良い連携を継続して追求していきます。
組織
会員数
京都市内に設置されている地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターのうち令和８年４月末現在、会員数７６か所
内訳：地域包括支援センター６１か所 / 在宅介護支援センター１４か所
組織図
歩み
京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会の歩み
| 【背 景】 | ||
|---|---|---|
| 平成３(1991)年 | ３月 | 在宅福祉三本柱(ホームヘルパー・デイサービス、ショートステイ)が整備され「施設サービス」から「在宅サービス」が推進される |
| 平成９(1997)年 | ４月 | 前身の「京都市在宅介護支援センター連絡協議会」設立 |
| 平成１２(2000)年 | ４月 | 介護保険法施行 ５年後の見直し規定 在宅介護支援センターは「居宅介護支援事業との２枚看板」 市町村介護保険事業計画が策定され5年計画で3年ごとに見直しを実施 |
| 平成１５(2003)年 | ４月 | 介護報酬改定 ２期介護保険事業計画が策定 基幹型在宅介護支援センターの設置により「地域型在宅介護支援センター」 モデル事業「地域担当・地域ケア会議・地域福祉計画」を実施 |
| 平成15年～17年(2003～2005） | 「京都市民長寿すこやかプラン」策定 | |
| 平成１７(2005)年 | ６月 | 改正介護保険法案が可決 １０月施設給付等の見直し実施 |
| 平成１８(2006)年 | ４月 | 地域包括支援センターの創設に伴い名称を「京都市在宅介護支援センター連絡協議会」から 「京都市地域包括支援センター・在宅介護支援センター連絡協議会」に変更する 改定事項施行 ３期介護保険事業計画を策定実施 介護保険料改定 |
| 平成２２(2010)年 | １１月 | 事例集「京都発‼活動事例集～読んでおくれやす33のメッセージ～」発行 |
| 平成27(2015)年 | 4月 | 在宅医療・介護連携、認知症施策の推進等の地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実 全国一律の予防給付(訪問介護、通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化 低所得者の第一号被保険者の保険料の軽減割合を拡大、一定以上の所得のある利用者の自己負担引き上げ(平成27年8月～) 特別養護老人ホームの入所者を中重度者に重点化 |
| 平成30(2018)年 | 4月 | 全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化 「日常的な医学管理」「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ねる |
